働き方改革法案 有給休暇(その2) 誰もができる、分かりやすい手法で挑戦!

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前回は働き方改革法案の中の有給休暇にスポットを当てて紹介しました。

労基(労働基準監督署)に電話してみましたでしょうか。
思っていたより優しく、丁寧に教えてくれたことと思います。

自分が電話したときも、労働者側に立っての
親切な電話対応に「お役所なのに意外だな」と思いました。

電話し相談された方は、いま自分のおかれている立場、
状況が明確になった事でしょう。

前回もご案内したとおり労基は、労働基準法にのっとって
全国の会社を監督する行政機関です。
行政機関ですから相当な権限が与えられています。

ですが、労働基準法に定められていない部分はそうはいきません。

例えばどういう問題があったときそうなのかというと…
職場で、パワハラ・セクハラやいじめ等々の問題があっても
労働基準監督署では管轄外になってしまいます。
こういった問題は“労働局”の管轄となるようです。

しかし、一般市民にとって職場での種々の
トラブルや困っていることが、どの問題を労働局に相談し、
どの問題は労基に相談するのか分かる人は少ないでしょう。

それぞれのホームページに記載されている内容を確認し、
証拠を揃え、質問したいことをまとめて窓口へ来て欲しい。
お役所らしいお言葉ですネ。
一般市民で、できる人なんているのでしょうか。

個人的には、まずは労働基準監督署へ、素直に「教えてください!」
と電話し、相談したいことを聴いてもらう。
自分は何をしたらいいのか具体的に教えてもらう。

相談内容によって、労働基準監督署から労働局に相談するよう勧められろ場合もあると思いますが、この順番の方が分かりやすいと思いますのでお勧めします。

今あなたのおかれた状況を、そのまま”労基”に相談することにより
課題を解決するための問題点が明確になります。
そして何に気をつけて、何をしていけばいいのか、
アドバイス貰えると思います。

会社に有給休暇を申請し、社内での問題が表面化すると
一緒に働く同僚や、日頃お世話になっている上司にも
迷惑かけちゃうとか考えますよね。

「有給は労働者の権利で、法律的にも認められている!」
と自分の都合だけ主張する人は少ないかも知れませんが、
ひょっとして、その後、会社からはイヤミや配置換え、
あるいは意地悪としか思えない内容の仕事が増えたり、
いろいろ心配される方もいらっしゃいますでしょう。

こういう問題に対して労働基準監督署の管轄範囲ではない場合も
考えられます。このような場合は“労働局”の管轄となるようです。

労基に相談していても、この問題は管轄がちがうので労働局の方へも
相談してみてください。とアドバイスしてくれると思います。

労基にしても労働局にしても、電話での相談を相談者の了解を得ずに、
会社へ連絡するようなことはありません。

働くみなさんの「有給休暇があったら助かる!」
「タイムカードもない勤め先なんだけど勤務した時間分はお給料欲しい」
どうしたらいいの?。

何かを、どうしたい。どうして欲しい。
このような場合は、まず電話で相談してみましょう。
相談することで、色々な問題が整理されて、
つぎ何をしたらいいのか見えてくると思いますよ。

働き方改革法案は、年次有給休暇の問題意外に残業時間の問題もあります。
みなさんの会社は残業代金はキチンと支払われていますか?
次回は主に残業について考えてみたいと思います。

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