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働き方改革法案 有給休暇と残業時間、前回に引き続き考えてみましょう。

公開日: : 最終更新日:2019/05/11 働き方改革法案

○新法案と現実の乖離(かいり)

改革法案には年次有給休暇の問題の他に残業時間の問題もあります。
そして有給と残業という問題は、有給休暇または残業手当だけの場合と
両方できていない会社の場合がけっこうあります。

これらは単独としての課題・問題ではなく、会社の事情等からも複雑に絡み合っており、
現実の問題として、勤める会社員の要望とはかけ離れていることが多い様に感じます。

このかけ離れた現実を、「法律も変わった事だし、何とかして欲しい」
と会社に対して、ストレートに申し入れをしても、会社側としては簡単に受け入れが
難しいのではないでしょうか。

 

ところで
みなさんお勤めの会社の経営者には、昭和生まれの方が多くはないでしょうか。

先の大戦後、国全体が食糧難を何とか乗り切り、生活も落ち着いてきた頃
当時の池田首相は所得倍増計画をぶち上げ、国全体が経済の立ち上げに奔走。
昭和の後半になっても、
「24時間戦えますか?」など激しいTVのCMもありました。

当時の社員は朝飯もそこそこに会社へ出勤、
夜は仕事の区切りをなんとかつけて帰り、
慌ただしく風呂と晩ご飯。
そして爆睡。
週の休みは日曜と祝日のみ。

土曜日が休みになった完全週休2日制は平成になってからが多い様に思います。
現在でも月に何回か土曜日出勤の会社もあるでしょう。

頑張れば業績が上がったし、給料も急激に増えた時代でした。
キツい仕事も、頑張れば給料は上がる。
そんな時代でしたから、残業代に目くじら立てる人も少なかったのかも…

○今でもある経営者のつぶやき・・・

最近の若い者は、仕事もろくにできないくせに、要求だけは一人前。
昔に比べると、今は週休2日制になっているし祝日も増えている。
俺たちが若い頃は朝早くから夜遅くまで、休みもろくに取らず仕事したものだ。

だからこの会社は設立できたし、今も存在できているんだ。

時代も変わったもんだ。
これからウチの会社、いや日本はどうなっちゃうんだ。

社員みんなや組合(組合のある会社)の要求通りにしてやりたいが、
それでは会社が保たない。
会社が倒産しちゃったら有給や残業代はおろか、給料だって払えなくなる。
それでも良いと言うのか?

経営者や会社上層部の中には、こういう基本的な考えを持っている
方がまだいるように思います。

一方、時代は変化している、会社も変わっていかなくてはと思うが、
どう乗り切っていけば良いのか具体策がみつからない。

○新法案だけを頼りの正面攻略は乱暴すぎます、避けましょう。

「法律が変わったのだから、これに則り残業つけてください。」
「有給は労働者の権利ですから、好きなときに休ませて頂きます。」
は、通るでしょうか

法律に違反してないから通せるかも知れません。
しかし、同僚の中には会社側の考えに理解を示す人もいます。

職場のあなたを見る目が変わり、会社の事情に理解を示す人達
との間にも気まずい雰囲気が出てきたりする可能性もあります。

そんなの面倒くさいから…とほっとけば
今までと何も変わらないかも知れません。

○労働基準監督署の活躍に期待したいが

新法案の徹底を求めて全企業に対して指導するとしても、
労基の現在のマンパワーではとても無理でしょう。

国として労働人口不足解消のための外国人労働者を積極雇用し、
この人達の待遇を擁護する意味合いもあると思えます。

有給なし、時間外手当なし、最低賃金も守らない、いわゆるブラック企業。
このようなニュース、TVでも、国会でも取り上げられていました。

このようなブラック企業の勝手にさせていたら、
日本人の職場、特にパートやバイトの職場は、外国人だけになってしまいます。

日本人の職場を守るため、労働環境を向上させるためにも
新しい改革法案を社会に根付かせたい政府。

今年度からの動きがどうかわるのか注意して見ていく必要はありますね。

○今後どうしたらいいのでしょうか

例えば、こんな方いらっしゃいませんか。

・現在の勤め先に半年以上勤めている方(色々条件はありますが通常では有給が発生)

・有給休暇は使ったことなく(有給があることも知らないんですから使うわけない)

・残業手当もあるはずだがタイムカードのない会社だから。
(タイムカードは無くても何とかなる)

・あまりいい会社とは思えないので他に仕事を探している。

こういう方、特に勤め先を変えようと思っている方は

会社との話し合いをして結論が出た後、その会社を
退職するわけですから、煩わしい人間関係も退職と
同時に終了となります。

これがあるから会社に言い出しにくい人が多いと思います。

転職でこれら問題が発生しないのであれば、すぐにでも
労基に相談することをお勧めします。

労基のアドバイスに従い交渉を進めれば
退職後権利のある有給休暇分給与を請求できますし、
実際に働いた残業手当も同時に請求できます。

タイムカードがない会社の場合はどうしたらいいのか、
これも労基に相談することをお勧めします。
状況によって残業時間を立証することに時間がかかったりしますが、
できない訳ではありません。

有給休暇や残業手当等を会社から勝ち取るためには
労基にすべてをまかせて自分は何もしない。では
難しいと思います。

何度となくアドバイスをもらうことで、こちらの知識も
増えてきます。

この件について会社(企業)に申し入れをしたら
誰にどのようなことを言われたのか。を労基に報告し
具体的なアドバイスをもらう。

労基があなたのためとはいえ、自らが動くことは致しません。
当然ですが、あなたから労基に対し相談した件で、
アドバイスをもらうことはできます。

あなたから相談した件で、労基として何ができる(何をしてもらえるのか)
のか尋ねてみるのもひとつの方法です。
あなたの要請があれば労基も動いてくれます。

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