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働き方改革法案 有給休暇(その2)誰もができる、分かりやすい手法で挑戦してみよう!

公開日: : 未分類

前回は働き方改革法案の中の有給休暇にスポットを当てて紹介しました。

労基(労働基準監督署)に電話してみましたでしょうか。
思っていたより優しく、丁寧に教えてくれたことと思います。

自分が電話したときも、労働者(この呼び方は嫌いですが…)側に立っての
親切な電話対応に「お役所なのに意外だな」と思いました。

電話し相談された方は、いま自分のおかれている立場、
状況が明確になった事でしょう。

前回もご案内したとおり労基は、労働基準法にのっとって
全国の会社を監督する行政機関です。
この点については相当な権限が与えられています。
ですが、労働基準法に定められていない部分はそうはいきません。

例えばどういう問題があったときそうなのかというと…
職場で、パワハラ・セクハラやいじめ等々の問題があっても
労働基準監督署では管轄外になってしまいます。
こういった問題は“労働局”の管轄となるようです。

しかし、一般市民にとって職場での種々の
トラブルや困っていることが、どの問題を労働局に相談し、
どの問題は労基に相談するのか分かる人は少ないでしょう。

それぞれのホームページに記載されている内容を確認し、
証拠を揃え、質問したいことをまとめて窓口へ来て欲しい。
お役所らしいお言葉ですネ。
一般市民で、できる人なんているのでしょうか。

個人的には、まずは労働基準監督署へ、素直に「教えてください!」
と電話し、相談したいことを聴いてもらう。
自分は何をしたらいいのか具体的に教えてもらう。
この順番の方が分かりやすいと思いますのでお勧めします。

会社に有給休暇を申請し、社内での問題が表面化すると
一緒に働く同僚や、日頃お世話になっている上司にも
迷惑かけるとか考えますよね。
会社からはイヤミや配置換え、意地悪としか思えない内容の
仕事が増えたり、会社の都合を考えずに有給を取得すると
このことが賞与や、昇級昇格に影響したり。

こういう問題に対してすべてではありませんが“労働局”の管轄と
なるようです。

労基に相談していても、この問題は管轄がちがうので労働局の方へ
相談してみてください。とかアドバイスしてくれると思います。

働き方改革法案は、年次有給休暇の問題意外に残業時間の問題もあります。
みなさんの会社は残業代金はキチンと支払われていますか?
次回は主に残業について考えてみたいと考えております。

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