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働き方改革法案 有給休暇(その1)簡単に無料で正確に調べ、対応策まで相談できる方法のご案内!

公開日: : 最終更新日:2019/05/05 働き方改革法案, 有給休暇(1)

改革法案で社員や派遣社員、そしてパートやバイト、働くすべての人達の
環境や待遇が大きく変わります。

今回は有給休暇にスポットをあて、「有給なんかない」と
思っているパートタイムやアルバイトをしているあなたに

有給を貰える要件とかめんど臭いんじゃないの?
どうしたら自分の有給が何日あるか計算の仕方も分からない?
有給休暇の日の給料(金額)だって色んな計算式があるんでしょ?

そう思っているあなたに、どうしたら簡単に、そして無料で
親切に教えてくれる所をご紹介します。

なかなか取りにくいと言われる有給休暇

会社員の場合
年次有給休暇は与えられているが、
会社の雰囲気として休みたいとは言い出しにくい。
去年だって2日くらいしかとれていない。

みんなが忙しそうに働いているのに、
旅行に行きたいからとか言う理由で有給休暇はとりにくい。

パート女性の場合
勤めてから6ヶ月以上になるが、一日の勤務時間は短いパート

(バイトも同様)だし、有給休暇なんて関係ないでしょう。

勤める際にも、ウチは有給休暇はないとハッキリ言われたし、
雇用契約書にも何の記載もない。だからないんだ!。

そう思っていませんか。それは間違いです。

 

 

今回の『働き方改革法案』の中の年次有給休暇について

年次有給休暇の確実な取得を目的に2019/4/1から施行されます。
違反した場合(会社)は例に上げた会社員の場合も
パートタイム(アルバイトも同じ)の女性の方の場合でも
下記法令違反となり罰則も同じです。

労働基準法違反:6カ月以下の懲役または
:30万円以下の罰金
会社にとっては厳しい罰則です。

人手不足をなんとか残業等でやりくりしている会社や
今まで有給休暇を認めていないパートやアルバイト人数の割合が
労働者の70%以上の企業など死活問題でしょう。

会社員の場合
簡単にいうと会社は年次有給休暇が10日以上ある社員(労働者)

には、最低でも5日は有給を消化させなければいけません。

会社側として、20日有給がある社員に5日だけ有給取らせれば
良いと言うことではありません。
最低でも5日は取らせなさい、と言うことです。

これをしない会社には先述の厳しい罰が与えられます。

慌てた会社の中には、今与えている正月やお盆休みを有給に
してしのごうとするかも知れませんがこれはできません、違法です。
会社側の対応とすると、

自由に有休(有給休暇)を申請されては 困るので、

先に会社の都合に合わせて、いつ頃に取ってもらえないかなど、
会社から打診があるものと考えられます。

 

6ヶ月以上努めているパート女性の場合

厚生労働省のHPに下記項目の記事がupされています。

<引用>======================
年次有給休暇とはどのような制度ですか。
パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html

年次有給休暇が付与される要件は2つあります。
(1)雇い入れの日から6か月経過していること、
(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと、の2つです。
==========================

一日の勤務時間が短いパート(バイトも同様)で勤める際、

ウチは有給休暇はないとハッキリ言われた。

=これがそもそも違反です。

雇用契約書にもこの点については何の記載もない。

=実はこれも違反なのだそうです。

私が相談した労基(労働基準監督署)で教えてもらいました。

厚生労働省のHPにあるとおり通り年次有給休暇が付与される要件は2つあります。
(1)雇い入れの日から6か月経過していること、
(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと、の2つです。

この二つを満たしていればいいわけです。

じゃ何をしたらいいの?
有給はないと言ってる会社に「有給ください」と言ったって・・・

 

 

お勧めの戦術

①まず労働基準監督署に電話して相談にのってもらう。
労働基準法にのっとって全国の会社を監督する行政機関。

電話する機会も日常ではないので電話しにくいかも知れません。

一度電話してみてください。

親切にあなたの立場になって一緒に考えてもらえますよ。

 

②現在の状況説明と、どうしたいのか要望を話す

例えば、厚生労働省のHPにある付与される二つの要件
は満たしているかどうかの確認。
「いつから働いているんですか」
「週何日くらい働いていますか」
「時間はどのくらいですか」
など質問された事に応えていけばOK

満たしていれば、6ヶ月経過で年次有給休暇が10日、1年後には11日が付与されます。

この10日のうち5日は1年内に消化して(休んで)もらえるよう

会社に指導するということです。これをしないと前述の罰則が適用されます。

働く側からすると誠に心強い。

 

③今後の対応

色々相談にのってもらった後、有休が使えるようになるために、

自分はどういう行動をしたらいいのか、アドバイスがあると思われるので忘れないようメモ。

※労働基準監督署は管轄エリアがあります。

自分の住所に近いところへ電話してみてください。

厚生労働省 全国労働基準監督署の所在案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html

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