JET STREAM

終戦を迎え、贅沢を言わなければ三度の食事も食べられる、
なんとか世の中が落ち着いてきたこの頃、
この番組JET STREAMもスタートです。

海外旅行も行けるようになり、
当時一番人気はハワイだったのでしょう。
しかし、大卒の初任給が3万円、ハワイ旅行は37万円、

学校の先生がこう言ったのをいまだに覚えています。
「みんな100万円あったら何に使う?」
「一年間で使い切るには毎日いくら使える?」
みんな100÷365=27400円だと答えると

「じゃあ100万円ではなく、100万ドルならいくら使える?」
みんな?????。先生は
「今1ドル=360円だから、100万ドルあれば、
毎日100万円ずつ使って約1年間使えるということだ。」

ドルと円の価値の違いを分かりやすく教えてくれた。
そんな時代の37万円のハワイは夢のまた夢!。

それでも好景気の波と、池田内閣の所得倍増計画で夢は膨らみ
現在では考えられない週休1日、残業手当ほとんど無し等、
厳しい条件であったが、やれば給料として還ってくることから
頑張れば、やれば報酬は出ると思い頑張った。

遅くまで仕事をし、食事をすませ、風呂を済ませた頃の時間に
この番組の放送があり、いい夢が見られ、翌日の活力が生まれた。

今はYouTubeで、あの頃を懐かしく思い出しながらひとときを過ごす。

ご一緒にいかがですか。

 

働き方改革法案(その3) 有給休暇と残業時間、前回に引き続き考えてみましょう。

○新法案と現実の乖離(かいり)

改革法案には年次有給休暇の問題の他に残業時間の問題もあります。
そして有給と残業という問題は、有給休暇または残業手当だけの場合と
両方できていない会社の場合がけっこうあります。

これらは単独としての課題・問題ではなく、会社の事情等からも複雑に絡み合っており、
現実の問題として、勤める会社員の要望とはかけ離れていることが多い様に感じます。

このかけ離れた現実を、「法律も変わった事だし、何とかして欲しい」
と会社に対して、ストレートに申し入れをしても、会社側としては簡単に受け入れが
難しいのではないでしょうか。

 

ところで
みなさんお勤めの会社の経営者には、昭和生まれの方が多くはないでしょうか。

先の大戦後、国全体が食糧難を何とか乗り切り、生活も落ち着いてきた頃
当時の池田首相は所得倍増計画をぶち上げ、国全体が経済の立ち上げに奔走。
昭和の後半になっても、
「24時間戦えますか?」など激しいTVのCMもありました。

当時の社員は朝飯もそこそこに会社へ出勤、
夜は仕事の区切りをなんとかつけて帰り、
慌ただしく風呂と晩ご飯。
そして爆睡。
週の休みは日曜と祝日のみ。

土曜日が休みになった完全週休2日制は平成になってからが多い様に思います。
現在でも月に何回か土曜日出勤の会社もあるでしょう。

頑張れば業績が上がったし、給料も急激に増えた時代でした。
キツい仕事も、頑張れば給料は上がる。
そんな時代でしたから、残業代に目くじら立てる人も少なかったのかも…

○今でもある経営者のつぶやき・・・

最近の若い者は、仕事もろくにできないくせに、要求だけは一人前。
昔に比べると、今は週休2日制になっているし祝日も増えている。
俺たちが若い頃は朝早くから夜遅くまで、休みもろくに取らず仕事したものだ。

だからこの会社は設立できたし、今も存在できているんだ。

時代も変わったもんだ。
これからウチの会社、いや日本はどうなっちゃうんだ。

社員みんなや組合(組合のある会社)の要求通りにしてやりたいが、
それでは会社が保たない。
会社が倒産しちゃったら有給や残業代はおろか、給料だって払えなくなる。
それでも良いと言うのか?

経営者や会社上層部の中には、こういう基本的な考えを持っている
方がまだいるように思います。

一方、時代は変化している、会社も変わっていかなくてはと思うが、
どう乗り切っていけば良いのか具体策がみつからない。

○新法案だけを頼りの正面攻略は乱暴すぎます、避けましょう。

「法律が変わったのだから、これに則り残業つけてください。」
「有給は労働者の権利ですから、好きなときに休ませて頂きます。」
は、通るでしょうか

法律に違反してないから通せるかも知れません。
しかし、同僚の中には会社側の考えに理解を示す人もいます。

職場のあなたを見る目が変わり、会社の事情に理解を示す人達
との間にも気まずい雰囲気が出てきたりする可能性もあります。

そんなの面倒くさいから…とほっとけば
今までと何も変わらないかも知れません。

○労働基準監督署の活躍に期待したいが

新法案の徹底を求めて全企業に対して指導するとしても、
労基の現在のマンパワーではとても無理でしょう。

国として労働人口不足解消のための外国人労働者を積極雇用し、
この人達の待遇を擁護する意味合いもあると思えます。

有給なし、時間外手当なし、最低賃金も守らない、いわゆるブラック企業。
このようなニュース、TVでも、国会でも取り上げられていました。

このようなブラック企業の勝手にさせていたら、
日本人の職場、特にパートやバイトの職場は、外国人だけになってしまいます。

日本人の職場を守るため、労働環境を向上させるためにも
新しい改革法案を社会に根付かせたい政府。

今年度からの動きがどうかわるのか注意して見ていく必要はありますね。

○今後どうしたらいいのでしょうか

例えば、こんな方いらっしゃいませんか。

・現在の勤め先に半年以上勤めている方(色々条件はありますが通常では有給が発生)

・有給休暇は使ったことなく(有給があることも知らないんですから使うわけない)

・残業手当もあるはずだがタイムカードのない会社だから。
(タイムカードは無くても何とかなる)

・あまりいい会社とは思えないので他に仕事を探している。

こういう方、特に勤め先を変えようと思っている方は

会社との話し合いをして結論が出た後、その会社を
退職するわけですから、煩わしい人間関係も退職と
同時に終了となります。

これがあるから会社に言い出しにくい人が多いと思います。

転職でこれら問題が発生しないのであれば、すぐにでも
労基に相談することをお勧めします。

労基のアドバイスに従い交渉を進めれば
退職後権利のある有給休暇分給与を請求できますし、
実際に働いた残業手当も同時に請求できます。

タイムカードがない会社の場合はどうしたらいいのか、
これも労基に相談することをお勧めします。
状況によって残業時間を立証することに時間がかかったりしますが、
できない訳ではありません。

有給休暇や残業手当等を会社から勝ち取るためには
労基にすべてをまかせて自分は何もしない。では
難しいと思います。

何度となくアドバイスをもらうことで、こちらの知識も
増えてきます。

この件について会社(企業)に申し入れをしたら
誰にどのようなことを言われたのか。を労基に報告し
具体的なアドバイスをもらう。

労基があなたのためとはいえ、自らが動くことは致しません。
当然ですが、あなたから労基に対し相談した件で、
アドバイスをもらうことはできます。

あなたから相談した件で、労基として何ができる(何をしてもらえるのか)
のか尋ねてみるのもひとつの方法です。
あなたの要請があれば労基も動いてくれます。

働き方改革法案 有給休暇(その2) 誰もができる、分かりやすい手法で挑戦!

前回は働き方改革法案の中の有給休暇にスポットを当てて紹介しました。

労基(労働基準監督署)に電話してみましたでしょうか。
思っていたより優しく、丁寧に教えてくれたことと思います。

自分が電話したときも、労働者側に立っての
親切な電話対応に「お役所なのに意外だな」と思いました。

電話し相談された方は、いま自分のおかれている立場、
状況が明確になった事でしょう。

前回もご案内したとおり労基は、労働基準法にのっとって
全国の会社を監督する行政機関です。
この点については相当な権限が与えられています。
ですが、労働基準法に定められていない部分はそうはいきません。

例えばどういう問題があったときそうなのかというと…
職場で、パワハラ・セクハラやいじめ等々の問題があっても
労働基準監督署では管轄外になってしまいます。
こういった問題は“労働局”の管轄となるようです。

しかし、一般市民にとって職場での種々の
トラブルや困っていることが、どの問題を労働局に相談し、
どの問題は労基に相談するのか分かる人は少ないでしょう。

それぞれのホームページに記載されている内容を確認し、
証拠を揃え、質問したいことをまとめて窓口へ来て欲しい。
お役所らしいお言葉ですネ。
一般市民で、できる人なんているのでしょうか。

個人的には、まずは労働基準監督署へ、素直に「教えてください!」
と電話し、相談したいことを聴いてもらう。
自分は何をしたらいいのか具体的に教えてもらう。
この順番の方が分かりやすいと思いますのでお勧めします。

今あなたのおかれた状況を、そのまま”労基”に相談することにより
課題を解決するための問題点が明確になります。
そして何に気をつけて、何をしていけばいいのか、
アドバイス貰えると思います。

会社に有給休暇を申請し、社内での問題が表面化すると
一緒に働く同僚や、日頃お世話になっている上司にも
迷惑かけちゃうとか考えますよね。

「有給は労働者の権利で、法律的にも認められている!」
と自分の都合だけ主張する人は少ないかも知れませんが、
ひょっとして、その後、会社からはイヤミや配置換え、
あるいは意地悪としか思えない内容の仕事が増えたり、
いろいろ心配される方もいらっしゃいますでしょう。

こういう問題に対して労働基準監督署の管轄範囲ではない場合も
考えられます。このような場合は“労働局”の管轄となるようです。

労基に相談していても、この問題は管轄がちがうので労働局の方へも
相談してみてください。とアドバイスしてくれると思います。

労基にしても労働局にしても、電話での相談を相談者の了解を得ずに、
会社へ連絡するようなことはありません。

働くみなさんの「有給休暇があったら助かる!」
「タイムカードもない勤め先なんだけど勤務した時間分はお給料欲しい」
どうしたらいいの?。

何かを、どうしたい。どうして欲しい。
このような場合は、まず電話で相談してみましょう。
相談することで、色々な問題が整理されて、
つぎ何をしたらいいのか見えてくると思いますよ。

働き方改革法案は、年次有給休暇の問題意外に残業時間の問題もあります。
みなさんの会社は残業代金はキチンと支払われていますか?
次回は主に残業について考えてみたいと思います。

働き方改革法案 有給休暇日数を無料で正確に調べる方法、対応策まで相談できる方法のご案内!

改革法案で社員や派遣社員、そしてパートやバイト、働くすべての人達の
環境や待遇が大きく変わります。

今回は有給休暇にスポットをあて、「有給なんかない」と
思っているパートタイムやアルバイトをしているあなたに

有給を貰える要件とかめんど臭いんじゃないの?
どうしたら自分の有給が何日あるか計算の仕方も分からない?
有給休暇の日の給料(金額)だって色んな計算式があるんでしょ?

そう思っているあなたに、どうしたら簡単に、そして無料で
親切に教えてくれる所をご紹介します。

なかなか取りにくいと言われる有給休暇

会社員の場合
年次有給休暇は与えられているが、
会社の雰囲気として休みたいとは言い出しにくい。
去年だって2日くらいしかとれていない。

みんなが忙しそうに働いているのに、
旅行に行きたいからとか言う理由で有給休暇はとりにくい。

パート女性の場合
勤めてから6ヶ月以上になるが、一日の勤務時間は短いパート

(バイトも同様)だし、有給休暇なんて関係ないでしょう。

勤める際にも、ウチは有給休暇はないとハッキリ言われたし、
雇用契約書にも何の記載もない。だからないんだ!。

そう思っていませんか。それは間違いです。

 

 

今回の『働き方改革法案』の中の年次有給休暇について

年次有給休暇の確実な取得を目的に2019/4/1から施行されます。
違反した場合(会社)は例に上げた会社員の場合も
パートタイム(アルバイトも同じ)の女性の方の場合でも
下記法令違反となり罰則も同じです。

労働基準法違反:6カ月以下の懲役または
:30万円以下の罰金
会社にとっては厳しい罰則です。

人手不足をなんとか残業等でやりくりしている会社や
今まで有給休暇を認めていないパートやアルバイト人数の割合が
労働者の70%以上の企業など死活問題でしょう。

会社員の場合
簡単にいうと会社は年次有給休暇が10日以上ある社員(労働者)

には、最低でも5日は有給を消化させなければいけません。

会社側として、20日有給がある社員に5日だけ有給取らせれば
良いと言うことではありません。
最低でも5日は取らせなさい、と言うことです。

これをしない会社には先述の厳しい罰が与えられます。

慌てた会社の中には、今与えている正月やお盆休みを有給に
してしのごうとするかも知れませんがこれはできません、違法です。
会社側の対応とすると、

自由に有休(有給休暇)を申請されては 困るので、

先に会社の都合に合わせて、いつ頃に取ってもらえないかなど、
会社から打診があるものと考えられます。

 

6ヶ月以上努めているパート女性の場合

厚生労働省のHPに下記項目の記事がupされています。

<引用>======================
年次有給休暇とはどのような制度ですか。
パートタイム労働者でも有給があると聞きましたが、本当ですか。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/faq_kijyungyosei06.html

年次有給休暇が付与される要件は2つあります。
(1)雇い入れの日から6か月経過していること、
(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと、の2つです。
==========================

一日の勤務時間が短いパート(バイトも同様)で勤める際、

ウチは有給休暇はないとハッキリ言われた。

=これがそもそも違反です。

雇用契約書にもこの点については何の記載もない。

=実はこれも違反なのだそうです。

私が相談した労基(労働基準監督署)で教えてもらいました。

厚生労働省のHPにあるとおり通り年次有給休暇が付与される要件は2つあります。
(1)雇い入れの日から6か月経過していること、
(2)その期間の全労働日の8割以上出勤したこと、の2つです。

この二つを満たしていればいいわけです。

じゃ何をしたらいいの?
有給はないと言ってる会社に「有給ください」と言ったって・・・

 

 

お勧めの戦術

①まず労働基準監督署に電話して相談にのってもらう。
労働基準法にのっとって全国の会社を監督する行政機関。

電話する機会も日常ではないので電話しにくいかも知れません。

一度電話してみてください。

親切にあなたの立場になって一緒に考えてもらえますよ。

 

②現在の状況説明と、どうしたいのか要望を話す

例えば、厚生労働省のHPにある付与される二つの要件
は満たしているかどうかの確認。
「いつから働いているんですか」
「週何日くらい働いていますか」
「時間はどのくらいですか」
など質問された事に応えていけばOK

満たしていれば、6ヶ月経過で年次有給休暇が10日、1年後には11日が付与されます。

この10日のうち5日は1年内に消化して(休んで)もらえるよう

会社に指導するということです。これをしないと前述の罰則が適用されます。

働く側からすると誠に心強い。

 

③今後の対応

色々相談にのってもらった後、有休が使えるようになるために、

自分はどういう行動をしたらいいのか、アドバイスがあると思われるので忘れないようメモ。

※労働基準監督署は管轄エリアがあります。

自分の住所に近いところへ電話してみてください。

厚生労働省 全国労働基準監督署の所在案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html